社員の働き方を見直し、仕事と家庭や子育てを両立させることができるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2019年4月1日 ～ 2021年3月31日までの2年間

2. 目標

時間外労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進

3. 内容・実施時期

・所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定（毎月2日）実施する。

・計画年休の促進制度化（上期・下期）年5日実施する。

・失効有給休暇積立制度導入（2019年4月～）

　失効した年次有給休暇を、毎年2日を限度に最大40日迄積み立て、長期入院・療養を伴う支援制度として、積立有給休暇を使用できる。